第１編 株式交換の法律実務
第２ 株式交換の法律手続と規制
１ 会社法
(3) 事前開示書類
| （イ） |
株式交換をするためには、当事会社は、一定の事項を記載した書面または電磁的記録（事前開示書類等）を本店に備え置く必要があります（会社法７８２条、７９４条）。
完全子会社となる会社の株主、新株予約権者、完全親会社となる会社の株主、一定の債権者は、それぞれの事前開示書類等の閲覧、謄本・抄本の交付等を請求することができます（会社法７８２条３項、７９４条３項）。 |
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| （ロ） |
事前開示書類は、下記(a)から(e)のいずれか早い日から６か月間、備え置かなければなりません（下記(c)及び(e)は、完全子会社となる会社の場合のみに適用されます。）。
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| （ハ） |
事前開示すべき事項は、下記(a)から(h)になります（下記(c）は、完全子会社となる会社の場合のみに適用されます。会社法７８２条１項、７９４条１項、会社法規則１８４条、１９３条）。
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