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第1編 株式交換の法律実務

第2 株式交換の法律手続と規制
1 会社法
(9) 株式交換の効力

株式交換の効力は、株式交換契約において株式交換の効力発生日と定められた日に、その効力が生じます(会社法768条1項)。もっとも、債権者異議手続が終了していない場合または株式交換を中止した場合には、株式交換の効力は生じません(会社法769条6項)。
株式交換の効力発生日を変更する場合には、変更前の効力発生日前日までに変更後の効力発生日を広告する必要があります(会社法790条)。
株式交換の効力発生日に、完全親会社となる会社は、完全子会社となる会社の発行済株式の全部を取得し(会社法769条1項、2項)、完全子会社となる会社の株主等は、株式交換による対価を取得します(会社法769条3項)。