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第1編 株式交換の法律実務

第2 株式交換の法律手続と規制
1 会社法
(12) 差止請求

差止請求とは、略式手続に限らず、株式交換において、完全親会社となる会社が完全子会社となる会社の総株主の議決権の10分の9以上を有する会社(特別支配会社)である場合で、かつ、当該株式交換が法令又は定款に違反する場合、もしくは、株式交換の条件が著しく不当であるため、完全子会社となる会社の株主が不利益を受けるおそれがある場合には、当該株主は当該株式交換の差止を請求することができるという制度です(会社法786条2項)。