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第2編 株式交換の会計実務

第1 株式交換の会計処理
1 株式交換完全子会社の会計処理

(1) 概要
株式交換においては、完全子会社となる会社が他の会社(完全親会社となる会社)に発行済株式の全部を取得させ、その対価として、完全親会社の株式その他の資産が完全親会社から完全子会社となる会社の株主に交付されます。
その交換対価の取得は、完全子会社ではなくその株主に生じた事象ですので、完全子会社の会計処理上は関係ありません。完全子会社側で必要となる会計処理は、発行していた新株予約権及び新株予約権付社債の消滅に関する処理、そして自己株に交換対価を割り当てられた場合の処理となります。
(2) 新株予約権の消滅
『完全子会社化』、つまり当該会社の全株式を親会社が保有するという株式交換の目的から、株式交換契約の中で「完全子会社が発行している新株予約権及び新株予約権付社債は消滅する」と定めるのが通常です。
新株予約権、及び新株予約権付社債が消滅することにより、当該会社はその負担を免れることになり、その帳簿価額を減額します。当該免除益は課税所得となるため、その税効果調整相当額を控除した部分が利益となります。
(3) 自己株式に交換対価を割り当てられた場合
株式交換により、当該自己株式が完全親会社に移転するので、それについて「自己株式処分」と同様の処理を行います。受け取った親会社株式の時価と、渡した自己株式の帳簿価額の差額を、その他資本剰余金に加減します。