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第3編 株式交換の税務実務

第2 株式交換に係る法人税の取扱い
1 完全子会社の株主等の取扱い

(1) 完全子会社の旧株の譲渡損益
完全子会社の株主が完全親会社等の株式以外の資産の交付を受けなかった場合には、適格・非適格にかかわらず完全子会社の旧株の帳簿価額による譲渡を行ったものとして、各事業年度の所得の金額を計算します。つまり、株式交換に際して、完全親会社株式又は完全支配親会社株式のいずれか一方のみを受け取り、金銭等の交付は受けなかった場合には、適格・非適格に関係なく、完全子会社株式の譲渡による譲渡損益は繰り延べられ、従って譲渡損益に係る課税が繰り延べられます(個人株主の場合も同様です)。ただし、完全親会社等の株式以外の資産の交付を受けた場合には、その時の価額による譲渡を行ったものとして、譲渡損益の計上を行います。
(2) 完全親会社株式の取得価額
株式交換における完全子会社株主の完全親会社株式の取得価額は、完全親会社株式以外の資産の交付を受けなかった場合には、適格・非適格にかかわらず完全子会社の旧株の株式交換直前の帳簿価額相当額とします。ただし、その取得費用が発生した場合には、その費用の額を加算した金額となります。
また、完全親会社株式以外の資産の交付を受けた場合における完全親会社株式の取得価額は、その取得時におけるその株式の時価とします。