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第3編 株式交換の税務実務

第2 株式交換に係る法人税の取扱い
2 完全子会社の取扱い

(1) 非適格の場合
非適格株式交換を行った場合、完全子会社が株式交換の直前の時に有する時価評価資産の評価益又は評価損は、株式交換の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入します。
時価評価資産とは固定資産、土地等、有価証券、金銭債権及び繰延資産で、次のもの以外のものをいいます。
(イ) 株式交換の日の属する事業年度開始の日前5年以内に開始した各事業年度等において圧縮記帳等の規定の適用を受けた減価償却資産
(ロ) 売買目的有価証券
(ハ) 償還有価証券
(ニ) 資産の時価と簿価との差額が資本金等の額の2分の1に相当する金額又は1千万円のいずれか少ない金額に満たない場合のその資産
この時価評価が行われた場合におけるその資産の帳簿価格は、益金算入額を加算し、又は損金算入額を減算した金額とします。
(2) 適格の場合
株主が変わるのみで、特段の処理は要しません。